2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
住まいのセーフティーネットを、孤独・孤立対策の一環として抜本的に強化し、再構築することが必要であります。そのため、居住支援法人等への支援の充実とともに、住宅確保に困難を抱えている住宅弱者の方々に対する新たな公的家賃補助として住宅手当制度を創設すべきであります。 孤独・孤立対策等について、総理の答弁を求めます。 地方創生について伺います。 コロナ禍に伴い、とりわけ変化しているのは人の流れです。
住まいのセーフティーネットを、孤独・孤立対策の一環として抜本的に強化し、再構築することが必要であります。そのため、居住支援法人等への支援の充実とともに、住宅確保に困難を抱えている住宅弱者の方々に対する新たな公的家賃補助として住宅手当制度を創設すべきであります。 孤独・孤立対策等について、総理の答弁を求めます。 地方創生について伺います。 コロナ禍に伴い、とりわけ変化しているのは人の流れです。
税制改革を検討するなら、税体系全体の見直しを検討すべきであるし、社会保障については、低年金、無年金問題への対応、労働市場の流動化と新しいセーフティーネットの構築が必要と考えますが、総理の見解を伺います。 我が党は、自公民の名ばかり改革ではなく、結党時から訴えてきた税と社会保障と労働市場の三位一体改革、すなわち経済成長と格差解消のための日本大改革プランを公表しています。
今後も、新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、雇用調整助成金を始め雇用保険のセーフティーネットの機能が十分発揮できるよう、財政運営について適切に対応するとともに、生活支援についても、引き続き、先の見通しが立つように、しっかりと取り組んでいく必要があります。
大切なのは、どんな働き方をしてもセーフティーネットが確保されるということです。働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組みます。 人生百年時代を見据えて、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心できる全世代型社会保障の構築、進めてまいります。 次に、分配戦略であります。 第一の柱は、働く人への分配機能の強化です。
大切なのは、どんな働き方をしても、セーフティーネットが確保されることです。働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組みます。 人生百年時代を見据えて、子供から子育て世代、年寄りまで全ての方が安心できる、全世代型社会保障の構築を進めます。 次に、分配戦略です。 第一の柱は、働く人への分配機能の強化です。
特に、厳しい状況に置かれている世帯に対しては、緊急小口資金などの特例貸付けや住居確保給付金のほか、児童一人当たり五万円の給付金でありますとか、あるいは特に厳しい困窮世帯に三か月最大三十万円の支援金など、重層的なセーフティーネットの対策講じております。全力で生活を支援してまいりたいと思っています。これらは十一月末までということになっています。
雇用保険の財政運営につきましては、まさにこの雇調金などの支給に支障を生じさせず、セーフティーネットの機能をしっかりと発揮していく、そのためにも厚労省において適切に対応していくものというふうに承知をしておりますけれども、感染状況あるいは雇用状況など、私の立場でもしっかり目配りしながら、田村大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。
これ、新しい変異株が発見された場合、今回の場合はラムダ株と判明した時点で公表すべきであったと私は思うんですが、先ほどの、特段公表する必要がないという判断をしたということだったんですけれども、ただ、今このラムダ株、国民の皆様も一体どういうものなのか、もちろんネット上なんかでは知るところではありますけれども、きちんとこういったところを政府として、今のこの南米でのラムダ株の蔓延の状況ですとかラムダ株そのものの
七月の中旬ですが、「スパコン「富岳」の五輪“感染”シミュが炎上したワケ」という非常にショッキングな記事がネット上に流れていました。その記事の中で、無観客開催が決まる直前に文部科学省が発表したシミュレーション結果が物議を醸したと書かれております。
○国務大臣（西村康稔君） 今回の足下の緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置の拡大、こうした状況で厳しい状況に置かれている方々に対してしっかりと重層的なセーフティーネット、支援を講じていくこと、極めて重要な御指摘だというふうに認識をしております。
若者の間で、いろいろネットでも、まあデマなのかもしれませんが、拡散されていくワクチンに対する強い拒否感、この抵抗感が強いままだと、これから先、せっかく供給が整っても接種率が上がらないという可能性も出てきます。したがって、これ是非政府の方でも強力に広報活動含めて取組をしていただきたいという御要請をしておきたいと思います。 続いて、一時金の支給の遅れに対して、経産省、今日ありがとうございます。
特に、その十二歳前後の子供さんを抱える親御さんというのは、一番ネット等々で影響を受ける世代だと、いわゆるデマとかに振り回されるような世代の代表的な年齢層かなとも思ったりもしますので、しっかりと丁寧なＰＲにといいますか、説明に取り組んでいただきたいと思います。
これ昨日の衆議院の内閣委員会でも取り上げられておりましたが、今、夕刻からネットを中心に、飲食店、酒販業者いじめがまだあったと、どうやら六月十一日発出の西村大臣が所管をしているこの要請の文書に応じているらしいと話題になっています。これ、みんな怒ったりあきれたりをしているわけです。当然のことだと思います。 愛知、東京がその後、昨日夜、素早く、その誓約内容を削除しますと、こういう発表もありました。
ネットを見ていると、強要三点セットと呼んでいる人もいました。七月八日の二つの事務連絡、そして六月十一日の今取り上げている事務連絡、この三つを取り上げて、酒販業界そして飲食店への強要三点セット。強要というのは、もう強要するということですよね。これは本当に重く受け止めなきゃいけないです。 私が何が言いたいのかというと、地域とか町の声が全くもって大臣に届いていないわけなんですよ。
今の時点で、メディアなどに対して、あるいはネット上で、何か今回のこの対応の中で具体的な検討を進めているということではございません。
これ、ロッキンの直前の中止については混乱とか落胆、怒りもネットの中では声が上がっています。 緊急事態宣言とかまん延防止措置等が出ていないということになると、実はこれらの補償はどうなっているのかという問題も大きな問題になってきます。経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅも文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャーも実は対象外ということで先ほど役所の方に確認させていただきました。
したがいまして、これはネットから取ったものではないというふうに判断しているところでございます。 その上ででございますが、この通報メールに記載されておりました個人情報は、受託事業者ＳＡＹ企画が保有をしておりました情報でございます。
都営地下鉄は延長四十七キロあるというふうにネットで分かったんですけれども、その間の料金が百八十円から最長四百三十円。沖縄で同じ距離をバスで移動した場合、千四百二十円ですよ。 この差は何なんでしょう。
様々、重層的なセーフティーネットによって対応しているわけでございまして、その全体といったときにどの範囲まで含めるのが適切かということはなかなか一概には言いにくいところでございますけれども、例えば生活困窮者自立支援制度に関連して主なものを挙げるとすれば、この特例貸付けのほかでは、住居確保給付金による特例措置を講じております。
○伊藤副大臣 この御質問も何度も頂戴してまいりましたけれども、既に準備をしております困窮者自立支援金の支給も含めまして、重層的なセーフティーネットにより、生活に困窮される方々の支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。
また、政治家がホームページ、ＳＮＳで名産品を宣伝するとともに、それぞれの販売サイトとのリンクを張るなどして、ネットを通じて選挙区の特定の商品や特定のサービスの販売を応援することは、公職選挙法で禁じられている寄附行為に当たるのでしょうか。
いわゆるこのネット投票ということについて、この報告書の中でも、在外公館投票ですとかあるいは洋上投票、こういったところから段階的に導入していくことについて、もういいんじゃないかという意見も付されているわけであります。
奥野提案者に伺わせていただきますが、まず見解を伺いますが、このＣＭ規制、ネット規制も含め、ネットやテレビなどのＣＭ規制、そして、奥野提案者が問題のこの永田町で一番の提起者でありましたけれども、外国資金を使った選挙、国民投票運動、こうしたものを規制するには手段として法改正しかなくて、又は政策論としても法改正が必要だと、そういうお考えでしょうか。
○小西洋之君 奥野提案者、重ねて確認なんですが、法律事項であれば法改正が必要というふうに今おっしゃっていただいたんですが、現状に鑑みて、ＣＭ規制、ネットも含めてのＣＭ規制、また資金の、外国資本を含めての資金の規制というのは、法律で政策論としてやらなければいけない、やる必要がある、でなければ公平公正は担保できないと、そういうお考えでしょうか。
何度も言いますけれども、やはり通常のときじゃなくてコロナ禍ですからこうなってしまったという方々が世の中にかなりたくさんいらっしゃって、そういう方々を救うセーフティーネットですから、是非これは大臣も再度御検討いただきたいと思いますが。 今、大臣、聞いていただいて、やはりスケジュール面で見ても、対象面で見ても、非常に不安があります。
各政策についてはこれまでるる田村大臣から御答弁があったとおりでございますので、私どもとしても、引き続き、生活困窮者自立支援金の支給も含めまして、重層的なセーフティーネットによって生活に困窮される方々の支援をしっかりと行い、国民の命と暮らしを守ってまいりたいと考えております。
もう一点、イギリス、私もネット情報をちょっと見ただけなんですけれども、子供への影響なんですよね。子供の入院率が一％ぐらいあるんだ、入院者に占める子供の比率が七％ぐらいだ、こういうネット上の情報も見たんですけれども、このデルタ株の重症化リスクをどう見ているのか、そして、その中での子供への影響というのはどう見ているのかというのを、これもお伺いしたいと思います。
例えば、平成三十年の内閣府の、青少年のインターネット利用環境実態調査という政府の調査によると、中学生では三時間以上ネットを利用している人が三七％、高校生では三時間以上ネットを利用している子が六一・八％、タブレットとスマホを含めてだと思います。三時間以上使っている高校生は六割です。
これ、同じように、ネットで大体このぐらいのマネジャーの方は月給幾らなのかというと、大体三十三万から五十五万と出てきますけれども、物すごく高いマージン率で、厚労省自体もたくさんのＩＴ事業も含めたことをやっていらっしゃるんです。 これ、国民の税金使っていますので、今後こうしたことをきちんと検討していただきたいですし、しっかり情報公開も含めてしていただきたいと思っていますが、どうでしょうか。